【決算解説】電通総研Q2｜売上830億(+8.1%)・営業益115億(+2.9%)→過去最高更新を6分で

会社名: 株式会社電通総研

証券コード: 4812

決算期: 2025年12月期 第2四半期

業界の課題:

労働人口減少、スマート社会の加速、企業の社会的責任拡大、生成AIなど先端技術の進化への対応が必須。国内外の不確実性も高く、テクノロジー実装力を持つ企業に成長機会が到来している。

事業内容:

シンクタンク・コンサルティング・システムインテグレーションを統合した事業モデル。顧客の経営課題を提言から実装まで支援し、独自ソフトウェア「POSITIVE」「iQUAVIS」「STRAVIS」などを展開。

強み:

「挑戦する風土」と「顧客ファースト」の姿勢が根付いており、長期的に独自ソフトウェアを育成。製造業や公共分野での豊富な実績、グループ連携による幅広いソリューション提供力を持つ。

競合優位性:

自社開発ソフトウェア群による差別化、生成AIやTrusted Webを活用した新規ソリューション、そして電通グループとの連携力が大きな武器。

ビジネスモデル:

顧客ごとの課題解決に加え、非競争領域を汎用化して他社にも展開。ソフトウェアはライセンス＋保守を組み合わせたサブスクリプション型が拡大中。

業績:

2025年12月期上期は売上高830億円（+＋8.1％）、営業利益115億円（同＋2.9％）で過去最高。金融・製造ソリューションはやや計画未達だが、ビジネスソリューションとコミュニケーションITが牽引。

将来の業界課題:

人口減少による人材不足、カーボンニュートラル対応、AI・デジタル基盤整備など。社会課題解決とテクノロジー実装の両立が企業に求められる。

成長戦略:

2030年に売上高3,000億円・営業利益率20％を目指す「Vision 2030」を掲げる。新中計「社会進化実装2027」ではソフトウェア事業を中心に成長を加速し、M\&A・生成AI活用・人的資本強化に注力。

業績計画:

2027年目標は売上高2,100億円（CAGR＋11％）、営業利益315億円（CAGR＋14％）、ROE18％以上。成長投資750億円を予定し、そのうちM\&Aに550億円を投下予定。

今期のトピックス1:

M\&Aによるデザイン力強化（ミツエーリンクス買収）とコンサル機能統合で基盤を拡大。

今期のトピックス2:

生成AI活用ソリューション「Know Narrator」など新サービスを提供開始し、顧客の業務効率化を支援。

今期のトピックス3:

営業・技術機能を統合する組織改革を実施し、顧客対応力と人材活用の柔軟性を高めた。

主要ポイント1:

上期は増収増益で過去最高、ただし金融・製造領域はやや弱含み。

主要ポイント2:

成長の2/3をソフトウェア事業で実現する戦略を明確化。

主要ポイント3:

株主還元方針を強化、2027年に配当性向50％を目指す。