【驚異の顔認証×不動産】ミガロHD(5535)、成長戦略とQ1決算を徹底解説！

"みなさん、こんにちは。今日はミガロホールディングス社の決算説明資料を見ていきたいと思います。証券コードは5535です。今回の決算期は、2026年3月期第1四半期。です。

まず、事業内容を見ていきましょう。ミガロホールディングスの事業は、大きく分けて2つあります。1つ目は「DX推進事業」。こちらは、顔認証プラットフォーム「FreeiD（フリード）」を中心に、スマートシティやオフィス、マンション、テーマパーク、行政施設などに向けて、本人確認・入退館・決済などを""顔ダケ""で完結できる世界観を実現している事業です。2つ目は「DX不動産事業」。こちらは、都心エリアに特化したコンパクトタイプの投資用マンションの開発・販売・管理をワンストップで提供しています。ミガロの特長は、この不動産事業のすべての開発物件に「顔認証」の仕組みを導入している点です。物理的な鍵がいらない“オール顔認証マンション”を日本で初めて開発し、これを標準化。不動産とテクノロジーを融合した、まさに“DX不動産”の先駆けともいえる存在です。さらに、クラウドインテグレーション、AIソリューションの社内開発やM&Aも進めており、事業間でのシナジーも大きな成長エンジンになっています。

外部環境である業界の課題としては、不動産業界全体では、新築住宅市場の価格上昇や建築資材の高騰、加えて人手不足などが引き続き課題となっています。一方で、DX（デジタルトランスフォーメーション）の波は確実に押し寄せており、これまでアナログだった管理業務や本人確認、入退室管理、決済などの分野でも、デジタル技術の導入が進められています。そんな中、ミガロホールディングスはこの不動産業界とDX市場の両方をターゲットに、「顔認証」や「クラウドインテグレーション」など先端領域でユニークな取り組みを進めています。従来の不動産業は、リアルな空間の販売・管理に終始しがちでしたが、ミガロはその枠を超えて、「顔だけで暮らしが完結する」ようなスマートライフの実現に挑戦中。業界の抱える非効率をデジタルの力で解決し、競合他社にはない独自ポジションを築いています。

ミガロホールディングス社の強みは、ミガロの強みは、単なる「顔認証の会社」でも「不動産会社」でもなく、この両者を掛け合わせて独自の経済圏を築いている点にあります。まず、FreeiDという顔認証プラットフォームは、累計228棟のマンションへの導入実績を誇り、ユーザー満足度は97%。顔認証技術に関してはすでに多数の特許を保有しており、他社が真似しにくい“防御力の高い”ビジネスになっています。加えて、不動産事業側でも強い。投資用不動産の価格が高止まりしている中でも、新築・中古ともに販売単価が上昇傾向。特に賃貸管理では、入居率99％超と圧倒的な実績を誇っています。これも、顔認証の導入でセキュリティや利便性が評価されているからこそです。さらに、クラウドインテグレーションのノウハウも社内で持ち、AI活用による生産性向上も全社で進行中。IT人材の比率はグループ全体の60％を超えており、“テクノロジーで不動産業界を変える”というビジョンを実行に移せる組織体制ができているのが強みです。

競合優位性は、競合優位性については、FreeiDの存在が圧倒的です。日本で初めて“全てのドアが顔認証で開くマンション”を実現した技術力と実績。しかも、その技術は単なるセキュリティ強化にとどまらず、「生活者が便利になる」設計がされています。例えば、顔だけでエレベーターが自動で自分の階に動く、宅配ボックスが顔で開く、郵便受けの荷物確認もスマホなしでできるなど、「暮らしの中のUX（ユーザー体験）」が他社と一線を画しています。また、FreeiDはマンション向けだけでなく、オフィスやスタジアム、商業施設、地方自治体の公共施設にも導入が進んでいます。つまり、「顔認証という社会インフラ」を築きつつあり、これは他の不動産テック企業やシステムベンダーがすぐに追いつける領域ではありません。さらに、FreeiDは1室あたりの月額収益や導入収益によって、リカーリング（継続収益）モデルも確立しているため、収益構造としても安定性が高いのが特徴です。

ビジネスモデルは、ミガロホールディングスのビジネスモデルは、ざっくり言うと「テクノロジー×不動産」の二軸構成です。そして、両者が相互に補完し合うハイブリッド型モデルで、かなりユニークなポジションを取っています。まず「DX推進事業」では、顔認証プラットフォーム「FreeiD」を中心としたサービスを展開しています。導入時にはシステムや機器の販売による一時収益、導入後はマンション・オフィス・テーマパークなどに対して、1室・1人あたりの月額課金モデルで継続的な収益が発生します。これが、いわゆる「リカーリング型収益」です。さらに、FreeiDのプラットフォーム開発を他社にもOEM提供したり、マルチプラットフォーム対応による拡張性を武器に、用途が住宅に限らず、自治体やスタジアム、商業施設、ホテルまで広がっています。まさに社会インフラ化しつつあるモデルですね。一方の「DX不動産事業」では、都心のコンパクトマンションを中心に、自社開発から販売、賃貸・建物管理までワンストップで行う垂直統合モデルを採用。さらに、全物件にFreeiDを導入していることで、物件自体の資産価値も上がり、差別化につながっています。この両事業が互いにユーザー情報やテクノロジー、人材、ノウハウをシェアすることで、1+1が2以上になる“相乗効果”が生まれています。このシナジーがミガロ独自の成長ドライバーになっているわけですね。

続いて、将来の成長性を考えていきます。まず、将来の業界課題について、

成長戦略は、ここがミガロの真骨頂です。成長戦略の核は、「DX不動産×顔認証テクノロジー」の掛け算を極限まで突き詰めていくことです。まず、DX不動産事業では、開発物件へのFreeiD導入を標準化することで、今後も資産価値の高い不動産を供給し、1000億円規模の売上を目指すとしています。不動産にテクノロジーが融合することで、顧客満足度と収益性の両立が図れるビジネスに進化している点が強みです。一方のDX推進事業では、顔認証の普及をさらに加速させるべく、既に導入が進んでいるマンション・オフィスに加え、スタジアム、地方自治体、ホテル、小売まで展開範囲を広げています。直近ではイオンモールや京都のサンガスタジアムでの実証実験も成功し、FreeiDの認知と実用性が急速に広がっています。今後は、M&Aによるエンジニアリソースの強化、AIソリューションとの統合、そしてクラウドインテグレーションによる生産性向上と、3つの軸で拡大していく見通しです。2027年3月期には、DX推進事業の売上を50億円以上に引き上げる目標を掲げており、その前倒し達成を視野に入れ、株主優待の検討も示唆されています。

業績計画は、続いて、今期の通期業績計画です。ミガロホールディングスは、2026年3月期の通期で、売上高600億円、営業利益28億円、経常利益21.5億円、最終利益13億円を目標としています。この数字、+でもしっかりと成長を見込んでおり、特に営業利益ベースではかなり強気な目線です。現時点、Q1終了時点での進捗率はというと、売上が23.8%、営業利益が34.8%、経常利益36.3%、純利益38.4%。数字だけ見れば、利益面は計画より順調すぎるくらいに進んでいます。特に注目なのは、DX不動産事業における新築マンションの販売単価が高水準をキープしていること。利益の牽引役になっています。また、DX推進事業に関しては、営業赤字とはいえ、FreeiD導入の拡大による将来収益の布石と捉えられるため、ここは投資フェーズと割り切っています。"

前半部分の最後として、事業から生まれる結果である業績を見てきいきましょう。さて、2026年3月期Q1の実績を見ていきましょう。まず、売上高は142.7億円と+で+4.4%。DX不動産事業での新築物件の引渡しが進み、販売単価も高水準で推移したことが背景にあります。営業利益は9.75億円と+で+23.1%、純利益は4.99億円で+38.8%ということで、各段階利益でも大幅な増益を達成しています。セグメント別に見ると、DX不動産事業が13.5億円のセグメント利益で+21.0%。一方で、DX推進事業は売上は微増の7.98億円ながらも、先行投資やM&A費用により営業赤字が継続中です。ただし、これはあくまで「投資フェーズ」として想定内とのこと。FreeiDの導入マンションは228棟、会員数は約18.6万人、顔認証ユーザー数は37,000人超。顔認証デバイスの導入も前年比で大幅に増加しており、今後のリカーリング売上の積み上げが期待されます。また、現金残高は80億円を超え、有利子負債比率も安定的。財務的にも投資余力は十分に確保されている状態です。

後半は、今回の決算内容を詳しく見ていきます。今期のトピックス1つ目は、「FreeiD」導入棟数が過去最高を更新！。2026年3月期Q1時点で、顔認証プラットフォーム「FreeiD」のマンション導入棟数がついに228棟に達しました。前期同時点の99棟と比べて、実に129棟も増加しており、まさに爆発的な成長です。しかもこの導入実績、単なる数だけではありません。住民アンケートでは、なんと97%が「非常に便利」と回答しており、リピート性が極めて高いことが伺えます。「鍵がいらない」という新しい住宅UXが、いま確実に市場に浸透してきているんですね。加えて、法人向けの「FreeiDオフィス」や、ホテル向けの「FreeiDホテル」、地方自治体への導入など、対象フィールドもどんどん広がっていて、「顔認証インフラ」としての地位を築き始めています。

今期のトピックス2つ目は、イオンモール常滑での「顔だけで買い物」実証実験が大成功！。2025年1月と2月に実施された、イオンモール常滑での「FreeiDPay」の実証実験。これは、顔認証によって財布やスマホなしで買い物ができるという、いわば未来型ショッピング体験を提供するものでした。たった6日間の実験にも関わらず、346名の利用者が延べ1,173回の決済、総額およそ350万円の取引が行われました。しかもアンケートでは、95%の人が「クレカやスマホ決済よりラクだった」と回答。さらに、65%の人が「つい財布の紐が緩んでしまった」とも答えていて、顧客単価の向上も示唆されています。この実証が示したのは、FreeiDが「決済手段」になれるポテンシャルです。今後、他モールや観光地、スタジアムなどへの展開も期待されます。

今期のトピックス3つ目は、「DX人材比率60％超」AI活用を前提とした組織体制の構築へ。2026年3月期Q1時点で、グループ全体のIT人材数は335名に達し、全体人員の60%以上がテクノロジー職種となっています。これだけDX人材が多い不動産グループは、正直、日本ではかなり珍しいです。特にAI活用には力を入れており、自社開発のAIアプリ「SRX」を活用した営業・人事面の効率化、エンジニア向けには「AIキャンパス」と称した勉強会も開催。「AIを武器に、人的資本を強くする」という姿勢が明確です。これにより、顔認証の精度や拡張性、クラウドインテグレーションの効率化も加速しており、組織全体が“AIで変革を起こす準備が整っている”という状況になっています。

ここまで総括すると、主要ポイント1つ目は、顔認証による圧倒的な差別化とネットワーク効果の始動。FreeiDが導入されているマンションは228棟、導入社数は累計82社、ユーザー数は37,000人超と、もはや“1企業のプロダクト”というレベルを超えています。1棟導入されるたびに、そのマンションの住民が「鍵のいらない生活」を体験する。そしてその便利さが口コミで広がる。こうして“顔認証ネットワーク”が形成されていくことで、FreeiDの導入障壁はどんどん下がっていきます。このネットワーク効果こそ、ミガロにとっての最大の競争優位性であり、他社が容易に追随できないポジションを築いています。

主要ポイント2つ目は、不動産とテクノロジーの融合によるビジネスモデルの高度化。ミガロのもうひとつの魅力は、「不動産業をテック企業のロジックで再定義」していることです。DX不動産事業は、単なる開発・販売で終わらず、入居後の体験価値（UX）まで踏み込んでいます。全ての物件にFreeiDを導入し、住戸エントランスからエレベーター、宅配ボックス、ドアロックまで顔だけで操作できる──まさにSFのような暮らしをリアルに実現しています。このようなUXの優位性は、販売価格・賃料水準・空室率など、あらゆるKPIにポジティブな影響を与えており、不動産という「物」に「体験価値」を上乗せする、非常に稀有なポジションです。

主要ポイント3つ目は、2027年、そしてその先に向けた明確な成長ビジョン。ミガロは、ただの今期好調な会社ではありません。2027年、2029年と、数年先を見据えた明確な成長ロードマップを描いています。2027年3月期までに、DX推進事業で売上50億円突破を目指し、その前倒し達成を狙って現在フルスロットル中。さらに、2029年3月期には、DX不動産事業で売上1000億円を狙う長期目標も掲げています。この「具体的な数字を伴った未来像」があるからこそ、投資家としては安心感がありますし、今後のM&Aやサービス拡張にも合理的な根拠を感じられるのです。

ここまでミガロホールディングス社の決算説明資料の解説をご視聴いただき、ありがとうございました！これからも決算について、わかりやすくお伝えいたしますので、引き続き、何卒よろしくお願いいたします！

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