スズキ決算速報｜5期ぶり減収減益の背景と今後のEV戦略を徹底解説！

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みなさん、こんにちは。今日はスズキ社の決算説明資料を見ていきたいと思います。証券コードは記載なしです。今回の決算期は、2026年3月期第1四半期。です。

まず、事業内容を見ていきましょう。スズキは、四輪車・二輪車・マリン製品の製造・販売を行っており、特にインド市場での強さが際立ちます。四輪車では「アルト」「スイフト」「ソリオ」などの小型車が主力で、軽自動車の国内シェアはトップクラス。二輪ではグローバル展開を進め、スポーツモデルからスクーターまで幅広く提供。マリン事業では船外機が好調で、利益率も高いです。また、今期からはBEV（バッテリーEV）として「eビターラ」のティザーサイトも公開されるなど、電動化にも注力を始めています。

外部環境である業界の課題としては、自動車業界では、グローバルな需要の減退、原材料価格の高騰、為替の急激な変動、そして電動化対応といった課題が続いています。特にインド市場では金利の上昇や景気減速懸念があり、欧州市場では環境規制強化とEV競争激化によって販売が鈍化。また、日本国内市場でも物価高と軽自動車市場の成熟化により需要が頭打ちとなりつつあります。こうしたなかで、各自動車メーカーは電動化への対応を急ぎながら、同時に利益確保と設備・研究開発投資のバランスを問われる難しい経営環境に直面しています。

スズキ社の強みは、スズキの最大の強みは、「小型車に特化した高い商品力とコスト競争力」、そして「インド市場における圧倒的な存在感」です。マルチ・スズキを通じて、インド国内および国外向けの販売体制を構築し、高効率な生産・販売モデルを実現。また、日本では軽自動車分野で首位をキープし続けており、商品展開のタイミングやラインアップも的確です。さらに、マリン事業などの高収益事業も全体の利益構造を下支えしている点が特長です。

競合優位性は、スズキの競合優位性は、「価格と性能のバランスが取れた製品ラインナップ」にあります。特に、インドやアジア市場では、スズキの小型車の燃費性能や整備性が高く評価され、他社に比べて高い販売シェアを維持。また、マルチ・スズキによるローカルな製造・販売網の構築により、コスト競争力でも優位。欧州や日本でのEV普及に向けたプラットフォーム開発（HEARTECT-eなど）でも、段階的に対応を進めています。

ビジネスモデルは、グローバルに展開する四輪・二輪・マリンの3本柱構造。特にインドを中心とした新興国市場では、高い現地生産比率と現地販売網によって、低コストかつ市場適応型のモデルを展開。一方、日本や欧州など成熟市場ではブランド力と商品力を活かした利益確保型の戦略。加えて、収益性の高いマリン事業もバランスよく組み込まれています。今後はEVの開発・導入を通じて、新たな収益構造を模索しています。

続いて、将来の成長性を考えていきます。まず、将来の業界課題について、EVシフトによる内燃機関車の収益減少。原材料価格や為替の変動リスク。インド市場の競争激化と政策の不透明性。カーボンニュートラル対応への投資負担。グローバル物流の制約とコスト上昇。

成長戦略は、今後の成長戦略としては、「BEV・SUVの新モデル投入」と「インド市場を軸としたグローバル輸出の強化」が挙げられます。特に2025年度中にはeビターラを含む2モデルのSUVを投入し、インド市場のシェア回復を目指す構え。さらに、インドから中近東・アフリカ・日本などへの輸出も強化しており、マルチ・スズキをハブとしたグローバル販売体制の再構築が進行中です。また、研究開発投資（+＋73億円）を積極化し、電動化対応とプラットフォームの再設計を進めています。

業績計画は、通期では売上収益6.1兆円（前年比+4.7%）を計画しており、営業利益は5,000億円（同▲22.2%）と、減益を見込みつつも安定的な利益確保を図っています。世界販売台数は四輪で3,324千台（+2.6%）、二輪で2,078千台（+0.7%）を計画。日本・アジアでの販売増加を見込む一方、欧州市場では減少を想定。インド市場では、政策金利の引き下げや減税効果によって後半の需要回復に期待がかかっています。

前半部分の最後として、事業から生まれる結果である業績を見てきいきましょう。今期（2026年3月期Q1）の業績は、売上収益1兆3,978億円（+▲4.1%）、営業利益1,421億円（同▲9.8%）と、5期ぶりの減収減益となりました。インド・欧州での販売台数減少、為替の円高影響、原材料費の高騰が重なり、全体として厳しい結果に。特に欧州市場では販売台数が+▲26.5%と大きく減少。反面、日本やアジア（インド以外）では増加しています。

後半は、今回の決算内容を詳しく見ていきます。今期のトピックス1つ目は、「eビターラ」ティザーサイト公開。スズキ初のBEVとして、SUVの力強さと電動化技術を融合。HEARTECT-eなどBEV専用の新技術を採用し、2025年度中の国内投入を目指します。デザインや走行性能への期待も高く、EVシフトの象徴的存在です。

今期のトピックス2つ目は、インド市場において、国内販売は減少したものの、輸出台数は+37.4%と大きく伸長。中近東やアフリカ向けの輸出強化が奏功し、全体として出荷台数は増加しました。これによりインド国内販売の減速を一定程度カバーしています。

今期のトピックス3つ目は、マリン事業が引き続き高収益。売上319億円（+6%）、営業利益92億円（+13%）、営業利益率28.8%と非常に高水準を維持。全社の利益構造を支える重要事業として安定的に推移しています。

ここまで総括すると、主要ポイント1つ目は、5期ぶりの減収減益だが、インドからの輸出や国内の堅調な軽自動車販売が支えに。

主要ポイント2つ目は、「eビターラ」を起点としたEVシフト戦略が始動。長期的成長への布石。

主要ポイント3つ目は、厳しい為替環境下でも安定したキャッシュフローと積極的な投資継続で、中期経営計画の達成に向けて着実に歩を進める体制を維持。

ここまでスズキ社の決算説明資料の解説をご視聴いただき、ありがとうございました！これからも決算について、わかりやすくお伝えいたしますので、引き続き、何卒よろしくお願いいたします！